日本のITエンジニア給与、G7で唯一減少の危機的状況

日本のITエンジニア給与、G7で唯一の減少

最近発表された「データで見る世界のITエンジニアレポート」で、USドルベースでの日本のITエンジニア給与が、73カ国中31位にランクインし、前年比で-16.7%という厳しい結果となりました。この調査は、総合人材サービス会社のヒューマンリソシアが国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）のデータを基に、ITエンジニアの動向を明らかにするために実施したものです。

世界の給与ランキングにおける日本の位置付け

調査によれば、最も高い平均年収を誇るのはスイスで、次いで米国、デンマークが続いています。前年の順位を上回ったのはポーランドやポルトガルなどのヨーロッパ諸国で、彼らは新たなIT人材を求めている動向が顕著です。

一方、日本はG7の中で、ITエンジニア給与が唯一減少した国として注目されています。前年調査では26位だったにもかかわらず、今回31位に後退しました。また、増減率においても69カ国中59位という厳しい位置付けで、過去のデータからも日本のIT業界が競争力を失いつつあることが示唆されています。

グローバル人材獲得競争での後れ

海外のIT人材の活用への関心が高まる一方で、日本の給与水準は相対的に低下しています。ヒューマンリソシアは、国際的な人材の確保を促進するため、海外から優秀なエンジニアを招く取り組みを進めていますが、給与面での日本の競争力が乏しい状況が続いています。このままでは、優秀な人材の流出や、世界市場での人材獲得競争に対して遅れを取ることが懸念されています。

国別の給与統計を見ても、ITエンジニアの給与が上昇している国々が多い中で、日本のみが減少していることは、自国の人材を守るために何らかのアクションを取る必要性を訴えかけています。特に、国際的な視点からの人材を募るための競争力を強化することが求められています。

まとめ

日本のITエンジニア給与の減少は、ただの数字ではなく、IT業界の未来に関わる重要な問題です。これにより国際的な競争力が低下し、グローバルな人材市場においても日本が不利な立場に立たされる可能性があるためです。今後の取り組みとして、給与水準の見直しや働き方改革が必要となるでしょう。ヒューマンリソシアのような組織が、専門的な人材を積極的に扱っていくことは、ただの流行ではなく、今後の日本のIT業界に必要不可欠な戦略であると言えます。