名護市へ防災毛布100枚寄贈、地域連携強化へ向けた贈呈式の実施

名護市への防災毛布寄贈について

青山商事株式会社は、沖縄県名護市に『防災毛布』100枚を寄贈することを発表しました。この寄贈は、地域の災害対策を支援するための取り組みの一環として行われ、7月23日（水）には名護市役所で贈呈式が予定されています。

防災毛布について

防災毛布は、同社が2018年から開始した取り組みで、お客様から回収した使用済み衣類をリサイクルして作製します。これまでにも全国で2600枚以上を各地に寄贈してきました。名護市は、2023年8月1日に『令和5年台風第6号』の影響で『災害救助法』が初めて適用され、大規模な自然災害を経験する地域として、特に防災対策が求められています。これを受けて、青山商事は名護市の取り組みに貢献し、第二回目の寄贈を行うこととなったのです。

寄贈の背景と意義

名護市は、台風が頻発する地域で、自然災害への備えが欠かせません。同市は、土石流や急傾斜地崩壊の危険が高く、地域の防災対策が非常に重要な課題となっています。それに対して、青山商事は「過去に大規模な自然災害を経験した地域」、「物資が届きにくい離島や遠隔地」といった基準をもとに、適切な地域への支援を行っています。

今年度寄贈する防災毛布は、1枚あたりのサイズが200cm×140cmで、100枚が名護市に届けられます。地域の防災対策の一助となることを目指し、贈呈式には名護市市長の渡具知武豊氏や青山商事の執行役員、名護店の店長も出席し、寄贈の意義を新たに強く認識する機会となるでしょう。

エコ活動と地域への貢献

青山商事が行っている防災毛布の寄贈は、エコ活動の一環でもあります。同社は、全国47都道府県で行われている衣類の回収を通じて、リサイクルやリユースを推進。回収した衣類は、約99%が再利用され、その中から生まれた防災毛布は地域の災害対策に活用されています。

このような活動により、使用済み衣類の廃棄を減らすだけでなく、地域コミュニティのための備蓄物資を充実させることで、地域の安全をより高めています。青山商事は、環境負荷の軽減と地域の課題解決を同時に目指し、自治体と連携することによって地域を支えていくプロジェクトを進めています。

今後の展望と活動

名護市への寄贈は、青山商事にとっても大切な地域との絆を深める機会です。防災毛布の寄贈を通じて、地域のニーズに応じた支援を今後も続けていく意向です。昨今の自然災害の頻発に対応するためにも、引き続きエコ活動を強化し、健全な循環型社会の実現を目指します。

贈呈式が行われる7月23日は、名護市にとっても重要な日となることでしょう。地域の皆様と共に、今後も災害に強い、備えのできたまちづくりを推進していくことを願っています。