広島県と鳥取県が連携　災害対応の新システム運用開始

広島県と鳥取県は、災害時の情報共有を円滑にするため、日本IBMと協力して「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」を構築しました。この新システムは、2023年4月1日に運用を開始したばかりですが、安定した稼働を続けています。

日本は自然災害の発生が頻繁であり、特に近年は異常気象などによって災害の規模が拡大しています。そのため、各自治体の防災対策は重要な課題とされています。再三の災害による被害が続く中、地方自治体が個々に構築していた防災情報システムは、自身の範囲での管理に留まっていましたが、災害には県を跨いでの連携が必要なケースも多々あります。そうした状況に対応すべく、全国初の試みとして、複数の県が共同で利用できる防災情報システムの導入が実現しました。

新システムは、IBMが提供する「IBM災害対応情報システム」を基に設計されています。特に、デジタル庁のデザインシステムを参考にしたUI/UXを採用し、初めての利用者にもわかりやすい使い勝手を実現。ユーザーにとって直感的に操作できるよう配慮されています。特に、従来のポータルサイトが情報発信にとどまっていた点も改善されており、住民がすぐに取るべき行動が明示されるよう導線が見直されました。「広島県防災Web」と「鳥取県防災Web」としてリニューアルし、情報発信における効果が高まることが期待されます。

さらに、このシステム基盤には、手動で作成されていたExcel帳票を自動生成できるようにするため、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の「xoBlos」を採用。これにより、作業負担の軽減と正確なデータ管理が可能になります。また、「広島県防災情報メール通知サービス」のメール配信基盤には、株式会社ラクスライトクラウドの「blastengine」を導入し、重要な防災情報の届く率を向上。県民へ迅速かつ確実に情報を伝えることを目指しています。

今後も、日本IBMは最新のテクノロジーを用いて、日本の災害対策において重要な役割を果たすとともに、地方自治体の災害対応能力を向上させるための取り組みを続けていく方針です。これにより、広島県と鳥取県は災害時の interconnected supportを強化し、現場での迅速な対応を実現することが期待されています。情報化社会における防災の進展は、私たちの命を守る大きな力になるのです。