NTTグループ、衛星データを利用した生物多様性推定技術の開発に着手
2系の技術を組み合わせた新しい取り組みとして、NTTグループに属する6社が共同で生物多様性のモニタリングを支援するための技術を開発します。この取り組みは、NTTが持つ衛星画像データ解析技術と、株式会社バイオームが誇る850万件以上のリアルタイム生物データベース「BiomeDB」を組み合わせたものです。このプロジェクトは、持続可能な社会を実現するための手段として、大きな意義を持つものです。
背景
世界経済の約半分が自然資本に依存している現状、特に生物多様性の悪化は急速に進行しています。2022年に行われた生物多様性条約第15回条約国会議では、生物多様性保全の重要性が再確認され、各国がネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを強化しています。日本においても、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が策定され、多様な主体の協力が期待されています。
しかし、現状の評価やモニタリングにはオープンデータの限界があり、実地調査が重荷になることもあります。この課題に対応するために、国際的な基準に沿った高精度の生物多様性データを必要とする6社のプロジェクトが立ち上がりました。
実証の概要
このプロジェクトでは、衛星画像データとバイオームの掲載生物データ、さらには自治体が保有する植生データを駆使して、特定地域の植生および生物の種類や分布状況を高頻度かつ広域的に把握する方法を探求します。
実証実験が行われるのはTwo事例です。まず、NTTドコモが「ドコモ泉南堀河の森」で、生態系の把握が可能かを検証します。次に、アサヒグループジャパンが広島県庄原市の社有林「アサヒの森」での実証を行い、サステナブルな生物多様性の可視化手法を模索します。
各社の役割
NTTグループ全体がプロジェクトを推進し、各社が専門性を生かしながら連携します。バイオームは生態系データを提供し、NTT Comはフィールド実証を実施、NTTコムウェアはデータ解析を担当、NTTデータは高解像度衛星画像を提供します。そして、NTTドコモはフィールドの提供やビジネスユースケースの検証を担います。
今後の展開
このプロジェクトの成功は、自治体のランドスケープ戦略の策定や企業のネイチャーポジティブ経営への移行支援に寄与することが期待されています。幅広い自治体や企業とのヒアリングが実施され、生物多様性戦略の支援や自然資本の定量評価を行うことが目指されます。また、NTTドコモ・ベンチャーズがバイオームへの出資を通じて、協力関係を強め、新たな価値を生み出すためのプロジェクト也進展しています。
このプロジェクトが実現すれば、生物多様性の保全や自然環境を守る新たな手法が確立され、未来の子どもたちに健全な自然を引き継ぐための重要な一歩となるでしょう。