しまむらに対する株主提案の背景と今後の展望について

株式会社しまむら（以下「しまむら」）における株主提案が2025年4月14日に発表され、注目を集めています。この提案は、カタリスト投資顧問株式会社が投資助言を行うマネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）を通じて、しまむらの株主還元方針を見直すことを目的としています。本稿では、その提案の内容と背景を詳しく解説し、将来への影響を考察します。

提案の内容

カタリスト投資顧問は、2025年5月に開催予定の第72期定時株主総会において、配当性向を60%に引き上げることを目的とした議案と、自己株式の取得に関する提案を行っています。これに伴い、年間240億円の配当支払いを見込み、さらに160億円の自己株式取得を計画しています。これによって、株主への還元を最大化し、企業価値の向上を図る狙いがあります。

しまむらのビジネスモデル

アパレル業界において、しまむらは独自のビジネスモデルで着実な成長を続けています。商品力と販売力に優れ、競合他社が模倣できないビジネス運営が評価されています。さらに、強固な事業基盤が高いキャッシュフローを生み出しており、2025年には570億円の余剰資金を抱えると見込まれています。

配当政策の見直し

これまでの株主還元方針では、配当性向が2.0%から3.0%程度に引き上げられたものの、依然として十分な還元水準には達していないとされ、提案者はより積極的な配当政策の見直しを求めています。特にMAMFは、「最低でも総還元性向100%の還元が必要」と主張しています。これは、しまむらが有する高いキャッシュフロー創出力を踏まえた上での意見といえます。

経営陣との対話の重要性

株主提案は、しまむらの経営陣との対話を介して行われてきました。MAMFは、株主の意見を経営に反映させることで、持続可能な企業成長を促すことを目指しています。経営陣は柔軟に目標を見直し、ROE（自己資本利益率）を上方修正するなど、株式市場からのフィードバックを受け入れる姿勢を見せています。

今後の展望

今後、しまむらは提案された株主還元方針を実現するための具体策を講じる必要があります。配当性向60%の維持と、自己株式の取得は、企業の資本政策にとって重要なターニングポイントとなるでしょう。提案者側は、資本政策の見直しが進むことを期待しており、株主との対話を通じた真のコーポレートガバナンス改革を進める考えを持っています。