朝日新聞社がクラウド型ERPシステム『SmartDB』を導入し業務効率化を促進

朝日新聞社のデジタル化の一環としての『SmartDB』導入

広島本社を構える株式会社ドリーム・アーツが提供する業務デジタル化クラウド『SmartDB(R)』が、株式会社朝日新聞社のERPフロントシステムとして導入されました。これにより、朝日新聞社は約3,700名の全社員がこのシステムを用いて業務を行う体制を整え、効率的な業務運営を実現しようとしています。

このプロジェクトは、特に新聞やデジタルメディアを中心に展開される事業を強化するためのものです。朝日新聞社は、2029年に迎える創刊150年に向けて持続可能な経営基盤の構築に本腰を入れており、デジタル化がその重要なポイントとなっています。

導入の背景と目的

朝日新聞社の現行システムは約10年使用されており、その間に機能追加が進む中で複雑化し、運用面でも課題を抱えていました。特に市場環境の急変に対して適応するのが困難な状況が続いていました。このため、同社は業務基盤の刷新を決定し、クラウド型のSaaSプラットフォーム導入に踏み切りました。

『SmartDB』を選定した理由には、財務会計を含む様々な業務に対して高い柔軟性と豊富な標準機能が評価された点が挙げられます。このシステムによって、承認フローの複雑さに柔軟に対応しつつ、業務効率を高めることが期待されています。

SmartDBによる新たな業務基盤

現在、朝日新聞社では一般会計、債権管理、固定資産などの業務で『SmartDB』を活用し始めています。具体的には、年間10万件を超える伝票処理業務を安定的に運用するための基盤が整えられ、さらなる業務効率化に向けた取り組みも進行中です。

導入に際しては、同社のシステム部次長である稗田洋也氏がプロジェクトを主導しました。彼は、導入前の比較検討の結果、『SmartDB』が同社のニーズに最も適していると判断したと語っています。特に、他社のSaaS製品との連携がスムーズに行える点が評価されたようです。

業務における具体的な利点

『SmartDB』の導入によって朝日新聞社は業務プロセスのデジタル化を進め、業務の標準化や効率化を図っています。また、ユーザーインターフェースも直感的であり、ITスキルを持たない社員でも簡単に業務アプリを作成できることから、現場主導の業務改善が可能となっている点が大きな魅力です。

さらに、ハイパフォーマンスなワークフローの設定が可能で、社員一人ひとりが自らの業務に合わせてシステムを調整することができるため、デジタル化の進展が組織全体に及ぶことが期待されています。

今後の展望

今後、朝日新聞社は外部サービスとのさらなる連携を検討しており、デジタル化の幅を広げていく計画です。『SmartDB』を通じて、さまざまな業務プロセスのデジタル化を進め、持続的かつ効率的な組織運営を目指していく方針です。

このように、朝日新聞社は業務のデジタル化に向けての取り組みを本格的に進めており、次世代の新聞メディアとしてのあり方を模索しています。これからの動向にますます注目が集まります。