企業内売店・オフィスコンビニ、夜勤に配慮したカスタマイズが鍵

企業内売店・オフィスコンビニの選定基準、最新調査結果

心幸ホールディングス株式会社が実施した調査によると、企業内売店やオフィスコンビニの選定において、最も重視されるのは「品揃えのカスタマイズ」であり、特に夜勤や交替勤務に従事する従業員のニーズに対応することが重要視されています。調査に参加した人事・総務担当者の多くは、企業内売店のカスタマイズを企業福利厚生の大切な一環と考えていることが明らかになりました。

1. 調査の概要

今回の調査は、福利厚生の企画や導入に携わる111名の人事・総務担当者を対象に、企業内売店とオフィスコンビニの選定基準について実施されました。調査方法は、インターネットによるもので、調査期間は2026年の4月6日から7日までの2日間です。調査結果は以下の通りです。

2. 品揃えのカスタマイズが最重視

調査の結果、約6割以上が「自社のニーズに合わせた品揃えのカスタマイズ」を選定時に最も重視していると回答しました。これに対して、多くの担当者が特に夜勤や交替勤務の従業員に対応する必要性を感じています。この点に関して、71.6%が「夜勤や交替勤務にある従業員への対応」が必要であると回答しました。

さらに、食品や飲料だけでなく、日用品や生活必需品についても約9割の担当者が企業内売店での取り扱いを望んでいることが分かりました。これは、生活必需品の提供が従業員の利便性を向上させる要因であることを示しています。

3. 多角的なニーズへの対応

企業内売店・オフィスコンビニには、ただ商品を提供するだけに留まらず、企業としての多角的なニーズに応えていく必要があります。調査では、自社の従業員の特性や勤務体系を鑑みた柔軟な品揃えが求められ、特に夜勤勤務に従事する従業員へ向けた対応が急務であると考えられています。

4. 企業内売店の役割の変化

企業内売店の役割は、単なる食品や飲料の提供から、従業員の生活全般を支えるインフラとして進化しています。特に夜間の仕事を行う従業員にとって、近隣の店舗が利用しづらい時間帯にあたるため、企業内売店へのニーズが高まっているのです。

さらに、調査結果によると、食品以外の商品も求められており、社内での利便性を高めるためには、この需要に応えることが必要です。

5. 企業の対応策

企業としては、カスタマイズされたサービスの提供を行なうだけでなく、商品の選定においても従業員の年齢層や嗜好を反映させるべきです。具体的には、健康経営の観点から健康志向の商品を充実させることや、季節やイベントに応じた商品を取り入れることが求められます。また、販売店はコストパフォーマンスの良さやカード決済の導入を考慮する必要があります。

6. 結論

今回の調査を通じて、企業内売店・オフィスコンビニに求められるのは単なる物品の販売ではなく、自社の従業員の生活全般を支え、かつ多様なニーズに適応したサービスであることが浮き彫りになりました。特に夜勤や交替勤務への配慮は、人材の確保や定着にも影響を与える重要な要素です。今後はこれらのニーズに応えつつ、企業としての柔軟性を持たせていくことが福利厚生をより充実させる鍵となるでしょう。