日本と中央アジアが協力！原子力分野の未来を見据えた新たな取り組み

株式会社ムロオシステムズが、東京で初めて開催された「5＋1」首脳会合において、日本と中央アジア5か国との間で原子力及びエネルギー分野に関する複数の協力覚書（MoU）を締結しました。この協力により、原子力の平和的利用、大気汚染防止、安全なエネルギー供給が期待されます。

1. 協力の背景

2023年の「5＋1」首脳会合では、日本とカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンが集まり、相互協力の強化が議論されました。原子力エネルギーは、持続可能な発展に向けた重要な要素であり、各国のエネルギー政策を支える基盤となっています。

2. 各国との具体的な協力内容

カザフスタン共和国

- 協力機関: 国立原子力センター
- 内容: 原子力の平和的利用および放射性廃棄物管理に関する覚書が締結されました。これは、原子力安全性の向上を目指すものであり、IAEA基準に準拠した技術協力を含んでいます。ムロオシステムズ及びその子会社NUKEMの専門家が支援する形で、持続可能な原子力利用の体制を構築します。

ウズベキスタン共和国

- 協力機関: 原子力エネルギー庁（Uzatom）
- 内容: ウズベキスタンの国家原子力プログラムの安全性向上を目的とした協力覚書が結ばれました。この協力の下では、原子力安全及びエンジニアリングのコンサルティングが行われます。また、SMR（小型モジュール炉）を利用したデータセンター建設プロジェクトが進行中であり、持続可能なデジタル社会への一歩となることが期待されています。

キルギス共和国

- 協力機関: エネルギー省
- 内容: チョン・ケミン川小水力発電所建設に向けた投資協定が締結され、小水力発電を通じたエネルギー供給の安定化と環境への配慮が行われます。日本企業の先行事例として、キルギスのエネルギートランジションに寄与することを目指します。

3. 今後の展望

ムロオシステムズは、グローバルなネットワークと専門技術を背景に、エネルギー安全保障及びデジタル社会の発展に貢献していく考えです。2030年、2050年に向けた長期的視点でのエネルギーインフラの再整備において、持続可能性を重視した取り組みを加速させていきます。特に、原子力と再生可能エネルギーの融合による新たな社会価値の創出を掲げており、日本企業としての社会的責任を果たしつつ、国際的な技術専門家としての役割を果たしていきたいと考えています。

会社概要

ムロオシステムズは、2006年に設立され、東日本に本社を置くIT企業です。総合的なITソリューションやエネルギーインフラの開発に取り組んでおり、持続可能なエネルギー施策の推進に寄与しています。国際的な視点からも成長を目指し、社会に貢献することを目標としています。

詳しい情報は、ムロオシステムズの公式サイトをご覧ください。