広島から発信、平和とビジネスの新たな概念「ESGP」とは？

「2025 ひろしま国際平和＆ビジネスフォーラム」の概要

2025年に向けた重要なイベント、「ひろしま国際平和＆ビジネスフォーラム」が5月30日に広島で開催されました。このフォーラムでは、広島県知事の湯﨑英彦氏や経済同友会代表の新浪剛史氏など、国内外のリーダーが一堂に会し、平和を実現するための新しい概念「ESGP（環境、社会、ガバナンス、平和）」を発表しました。

このイベントは、被爆・終戦80周年を迎える広島という特別な地で行われ、全国および世界から集まったリーダーたちが経済界の平和への貢献を加速するための指針を共有しました。フォーラムの中で発表された「2025 ひろしま宣言」は、平和への具体的な行動を促すことを目指しています。

ESGPの新たな提唱

「ESGP」という新概念は、環境・社会・ガバナンスに加えて「平和」をも含むもので、企業が持つガバナンスや社会的責任を再評価することを促進します。今後、広島県はこのESGPを旗印に、経済界における平和への取り組みを推進していくことが期待されます。

これまでも広島県は、2013年からビジネスと平和との関係を議論するフォーラムを開催してきました。この活動は、国際社会が直面する地球規模の課題に対応するために、協力し合った平和の基盤を構築する重要な一環となっています。経済と平和は相互に補完し合う関係であり、企業活動を通じて平和を育むことが必要です。

世界のリーダーによる署名式

フォーラムでは、「2025 ひろしま宣言」に署名するエグゼクティブ・コミッティのメンバーも集まりました。署名者には、ハーバード大学ケネディスクールのメーガン・オサリバン所長や、元駐日米国大使のジョン・V・ルース氏、ジオデシック・キャピタル社のダグラス・ピーターソン氏など、国際的に著名なリーダーたちが名を連ねています。

これらのリーダーたちは、経済界が平和に向けて果たすべき役割を強調し、ESGPの概念を広めることで国際的な協力を進めていく意志を示しました。

行動指針の具体化

「2025 ひろしま宣言」では、さまざまなステークホルダーに対する具体的な行動指針が示されています。企業は平和を目指したビジネスモデルの構築を提言され、投資家はESG投資に「平和」を取り入れた行動を求められています。また、政府や自治体、学術界、NGOなど、さまざまな分野が協力し、持続可能な社会を築くための取り組みの重要性が強調されています。

経済界の未来に向けて

広島県知事は、「不透明な世界情勢において、経済界が平和への貢献を行うことが不可欠」と述べており、広島が平和とビジネスの未来を語る場としての役割を果たすことへの期待を寄せています。新概念「ESGP」を通じて、経済界は積極的に平和への取り組みを進め、持続可能な社会の実現に向けて邁進することが求められています。

このフォーラムは、平和の実現に向けた具体的なアクションのスタート地点に過ぎません。今後の国際協調やビジネスのあり方に、広島から発信されるメッセージが重要な役割を果たすことが期待されています。

マーケティングの父、フィリップ・コトラー氏もこの活動を高く評価しており、「ひろしま宣言は、世界平和を支持し、核兵器の使用を許さないという訴え」と語っています。このように、多くの専門家やリーダーたちが示す期待のもと、広島から新しい平和への取り組みが進められています。