近畿エリアの建設技術者不足、2030年には5万人に達する見込み

近畿エリアにおける建設業の人材需給に関する調査が行われました。この調査によると、地域の建設技能工の数が2030年には5万人不足し、2040年には最大10.3万人に達する見込みが出ています。一方、建設技術者については不足が解消される可能性も示されていますが、それでも需給状態は不安定で、再び不足に陥るリスクが高いとのことです。

調査の背景

この調査は、総合人材サービス会社であるヒューマンリソシアが実施したもので、近畿エリア（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）に焦点を当てています。この地域は全国的に見ても建設業の重要な拠点であり、人材不足の影響は他業界にも波及する恐れがあります。

技術者と技能工の需給ギャップ

近畿エリアでは、技術者としての供給数は2020年の7.2万人から2040年には9.1万人へと増加する見込みです。ただし、若手の採用が安定するかどうかは不透明であり、供給数が下振れする可能性も指摘されています。また、需要数は2020年の8.0万人から2040年には9.0万人になる見込みです。これにより、2033年には技術者の需給ギャップが解消されるとされていますが、確実性はありません。

逆に、技能工に関しては状況が厳しく、供給数は減少の一途をたどると予想されています。2020年から2040年にかけて就業者数は32.7万人から27.0万人へと減少し、20年間で約2割も減る見込みです。このため、2030年には5.0万人、2040年には最大10.3万人の不足が生じると試算されています。

地域ごとの比較

関東エリアが供給過剰率3.0％、中部エリアが6.1％であるのに対し、近畿エリアの供給過剰率はわずか0.9％。これにより、供給数のわずかな下振れや建設投資の変動が結果として人材不足を招くリスクが高くなることが明らかです。

結論として

調査結果の示す通り、近畿エリアでは建設技術者に関して、2033年には不足が解消される見通しが立っています。しかし、その余剰は非常に小さいため、将来的に人材不足に転じるリスクを常に抱えることになります。一方、技能工問題は他のエリア同様に厳しく、今後の業界発展に向けた対策が急務です。

今後は、採用強化や職場環境の改善、さらには海外人材の積極採用といった戦略を講じる必要があるでしょう。環境変化に対する柔軟な対応が求められています。