広島の大創産業、電通総研のデジタル給与払いサービスを導入

新たな給与受け取りの選択肢

広島県東広島市に拠点を置く株式会社大創産業が、株式会社電通総研の統合HCMソリューション「POSITIVE」を用いて、2026年5月より従業員に対するデジタル給与払い機能を導入することが発表されました。これにより、従業員は従来の銀行口座での給与受け取りに加えて、「楽天ペイ」や「PayPay」といったデジタル決済サービスを選択することができるようになります。

背景と目的

大創産業は、10年以上にわたり電通総研の「POSITIVE」を基にした人事・給与業務を行ってきました。今回の給与デジタル払い導入は、厚生労働省により制度化された新しい給与システムへの対応を目的としています。これにより、働く従業員のライフスタイルやニーズに合った柔軟な給与受け取り環境を整えることが可能となります。従業員が好む方法で給与を受け取れるようにすることで、企業と従業員のエンゲージメント向上を目指しています。

「POSITIVE」の機能

電通総研が開発した「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現するための統合HCMソリューションです。このシステムは、銀行口座の他に、複数の資金移動サービスへの対応を通じて、給与の受け取り方法を多様化する役割を果たします。具体的には、従業員からの同意を得て必要事項を管理し、給与計算、各種指定資金移動サービスへの振込処理に対応しています。

今回の導入を契機に、電通総研はPayPayや楽天ペイに続き、今後も他の決済サービスへの対応を進めていく方針です。2025年には「au PAY給与受取」にも対応を予定しており、さらなる利便性向上が期待されています。

従業員の声

大創産業の代表者からは、この新制度が従業員一人ひとりのライフスタイルに寄り添った柔軟な環境を提供すると共に、強固な管理体制を維持しながら新たなニーズに迅速に応えられることへの期待が寄せられています。また、給与デジタル払いが導入されることで、従業員のやる気を引き出し、企業としてのエンゲージメントを一層高める狙いがあります。

今後の展望

電通総研は、テクノロジーを駆使し企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することに注力しています。企業が抱える多様なニーズに応えるため、「POSITIVE」のさらなる機能拡充を行い、企業や社会に対して価値を提供し続けることを目指しています。今後も実績のあるシステムを基に、より多くの企業に対して人的資本経営を支援していく意向を示しています。

「POSITIVE」が実現するデジタル給与の受け取り方法の多様化は、今後の働き方に大きな影響を与えるでしょう。この試みが成功すれば、他の企業にも波及し、より働きやすい環境が広がることが期待されます。