京都市のセブン‐イレブンが高齢者支援サービスを拡大、安心な地域づくりへ

京都市のセブン‐イレブンが高齢者支援サービスを拡大

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、京都市内で取り組む高齢者支援活動を拡大することを発表しました。これは、地域包括支援センターと連携し、認知症の方や支援を必要とする高齢者を地域で見守るための活動です。こうした取り組みは、同社と京都市が2018年に結んだ地方創生連携協定に基づいています。

背景と目的

認知症は多くの人々にとって身近な問題で、認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活を続けるためには、地域全体での見守り体制が必要です。セブン‐イレブンは、創業以来地域社会と共に歩む「共存共栄」を基に、利便性と安心を追求してきました。このたびの高齢者支援強化は、「いつでも便利な存在」として地域社会に貢献する新たな一歩です。

これまでの経緯

今回の取り組みは、京都市の山科区にあるセブン‐イレブン店舗での高齢者に優しいサービスの実施から始まりました。具体的には、認知症サポーターの養成やスローレジ、気になる行動を見せる高齢者へのサポート等が行われています。これを受けて、京都市と連携強化の提案が行われました。

- 2024年11月：山科区にて試行開始
- 2025年11月：深草・醍醐地域へ拡大

一定の成果が見られたことから、さらなる拡大が任意の地域で進行中です。今後も徐々に実施店舗が増えていく予定です。

取り組みの詳細

セブン‐イレブンでは、認知症の兆しが見受けられる高齢者への「気づきポイント」を記載したチラシを各店舗のバックヤードに掲示します。これにより、従業員が日常的に高齢者の見守りを行う際の参考になります。もし支援が必要と思われる高齢者を発見した場合、店舗の責任者が高齢サポートに連絡し、適切な支援につなげます。

実施地域（現在）

- 山科区：20店舗
- 深草支所：11店舗
- 醍醐支所：4店舗

新たに開始する地域

- 左京区：2026年4月から順次、18店舗での活動を予定

未来の展望

セブン‐イレブンは、地域との連携を重視し、全国各地の自治体と協力を進めています。日常の買い物が支えとなることで、「街のひとを幸福にする」という目標を大切にし、小さな気づきを大きな安心につなげる仕組みを構築していく方針です。地域住民が安心して生活できる環境が、今後さらに拡充されていくことが期待されています。