広島からの新しいお酒『浄酎-JOCHU-』と地域創生の取り組み
新たな酒文化を切り拓く『浄酎-JOCHU-』
広島県神石高原町に位置するナオライ株式会社が、地域再生に向けた新たな一歩を踏み出しました。同社の独自技術である「低温浄溜®」を駆使した新しい和酒『浄酎-JOCHU-』が、地域の酒文化に新しい風を吹き込んでいます。最新の技術で製造されたこのお酒は、日本各地の酒蔵から厳選された純米酒を基にしており、香りと味わいの豊かさが特徴です。
日本郵政との共創による地域貢献
ナオライは、日本郵政株式会社が推進する「ローカル共創イニシアティブ」の第4期に選ばれました。この取り組みは、地域の課題解決に向けて若手社員を派遣し、地域経済の活性化を図るものです。具体的には、今年の4月1日から日本郵政グループの多田進也氏がナオライに2年間の間、派遣されることが決まりました。多田氏は5月17日に広島市内で行われるカンファレンス「Design Dimension 2025 HIROSHIMA」に登壇し、地域貢献や企業の役割についての議論を深める予定です。
人気沸騰中！『浄酎-JOCHU-』の魅力
「浄酎-JOCHU-」は、アルコール度数41度の高めのスピリッツですが、口当たりはまろやかで、飲むたびに深い味わいが楽しめます。このお酒は時間の経過とともに熟成が進む特徴もあり、長期保存が可能なのも大きな魅力です。『浄酎-JOCHU-』を楽しむことで、日本の酒文化の新たな側面を体験することができ、特に海外の市場においてもその価値を見出されています。
地方創生を見据えたビジネスモデル
ナオライは、「浄酎モデル」と名付けたビジネスモデルを構築し、各地域の酒蔵と提携して酒を調達し、新たな価値を創出しています。そして、これにより地域での雇用創出も見込んでいます。2025年には全国に8つの拠点、2028年には47拠点を展開予定で、約600の酒蔵との連携を目指すとしています。
地域の視点で新たなビジネスの創出へ
多田進也氏は日本郵政グループでの経験を活かし、地域の視点から新たな事業を生み出すことを目指しています。「日本郵政グループと地方創生は切っても切り離せない関係です」と多田氏は述べており、地域の事業にも限らず新規事業の創出が求められていると語ります。地域と企業との協力が、地域の活性化につながることを実現していく構想が描かれています。
まとめ
広島のナオライ株式会社と日本郵政の共創は、地域再生の新たなモデルとして注目されています。『浄酎-JOCHU-』という新しいお酒は、地域の魅力を再発見する手助けとなるでしょう。これからの展開がますます楽しみなこのプロジェクト、ぜひ一度お試しください。詳細はナオライの公式サイトをご覧ください。
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