中小企業のM&A後の統合プロセスを解明する共同研究が始まる

中小企業のM&A後の統合プロセスを解明する共同研究が開始

日本M&Aセンターグループは、関西学院大学商学部と共に、M&A（合併・買収）後の統合プロセス、PMI（Post Merger Integration）に関する共同研究を始めました。近年、中小企業の後継者不在問題が深刻化する中、M&Aのニーズが急増していますが、経営体制や企業文化の統合方法に関する具体的な知見は不足しています。この研究は、PMIにおける成功要因の解明を目指しており、特に中小企業において重要な要素である経営統合の成果を向上させるための知見を提供することを目的としています。

共同研究の背景と意義

中小企業のM&Aは、企業の生き残り戦略としてますます重要視されています。その一方で、M&Aの成功にはPMIが不可欠であり、経営・管理体制、人事制度、企業文化などの統合が大きな課題となっています。この研究では、特に中小企業におけるPMIの実態を把握し、その課題を整理していくことが重要です。例えば、中小企業では人材や企業文化に関わる非公式要素の影響が多く、制度だけの統合では成果が出にくい現実があります。

研究の主な内容は以下の4つです。1つ目は、中小企業におけるPMIの実態把握とその課題分析。2つ目は、財務、管理会計、人事制度、企業文化の統合プロセスの整理。3つ目は、M&A後にどのようにシナジーが創出され、企業価値が向上するかの要因検討。そして4つ目は、実務に役立つ統合マネジメント手法の知見を提示することです。

学術界からの期待

関西学院大学の森康俊学長は、中小企業の事業承継問題が深刻で、M&Aがその解決の鍵となると述べています。また、学術界においても理論と実践の両方からの研究が重要視される中、日本M&Aセンターとの共同研究は極めて意義深いものとされています。文献では、M&Aを成功させるための理論的な基盤を築くことが求められています。

株式会社日本M&Aセンターホールディングスの三宅卓社長は、「M&AにおけるPMI研究の不足を解消し、PMIの成功なしにはM&Aの成功はない」と強調しています。この共同研究を通じて、定量調査を行い、PMIにおける成功要因を体系的に整理することが鍵だと指摘しています。

日本M&Aセンターグループの取り組み

日本M&Aセンターグループは、これまでも産学連携を通じて中小企業向けのM&Aに関する研究や教育の推進に力を入れてきました。2022年には神戸大学との共同で中小M&A研究教育センター（MAREC）を設置し、他の大学とも連携してシンポジウムを開催するなど、実践と学術の融合を目指す活動を続けています。

今後も中小企業の持続的な成長支援を目指して、M&A市場の健全な発展に寄与する研究成果の創出と社会への実装を進めていくことが重要です。日本M&Aセンターグループは、2026年に創業35周年を迎えるにあたり、その経験を活かして更なる進化を目指す意向です。