SmartDBのコラボレーター機能が大幅に強化
株式会社ドリーム・アーツが提供する業務デジタル化クラウド『SmartDB』が、社外提携組織との安全な業務連携を実現するための「コラボレーター機能」を大幅に強化し、2025年内のリリースを発表しました。この新機能により、50万人以上の社外パートナーとの情報共有が可能となり、企業間での協創が一層進化します。ここでは、コラボレーター機能の概要、強化の背景、ユースケースなどを詳しく紹介します。
コラボレーター機能の概要
この機能は、取引先や協力会社などの社外パートナーを『コラボレーターアカウント』としてSmartDBに招待し、業務を一元管理できるものです。社外との協創をSmartDB内で完結させることで、業務を速やかに、かつ安全に進めることができます。
強化の背景
SmartDBはこれまで大企業向けのノーコード内製化ツールとして多くの実績を積んできましたが、最近の企業間協業の複雑化やDX推進に伴い、社外パートナーとの安全な情報共有が必須となっています。さらに多くの要望に応えるために、各プロセス管理が可能な機能を追加しました。
具体的なユースケース
ユースケース1:調達部門とサプライヤー間の効率化
製造業では数多くのサプライヤーと取引が行われますが、これまで見積依頼から請求処理に至るまで様々な情報が分散していました。コラボレーター機能を使えば、サプライヤーごとにアクセス権限を設定でき、一元管理が可能に。これにより、管理の負荷を軽減します。
ユースケース2:施設管理部と委託先間のメンテナンス業務
不動産や施設管理業界では多くの施設のメンテナンスを外注しています。これまでの情報の分散に対処するため、SmartDB内で進捗状況や報告を一元管理できます。これにより、報告遅延や情報漏洩のリスクを大幅に削減できます。
コラボレーター機能の強化内容
1.
アカウント上限の拡張:コラボレーターアカウントの人数が50万人を超え、大規模な業務プロセスを効率的に推進可能。
2.
柔軟なアクセス権限設定:情報の表示方法をシチュエーションに応じて制御でき、必要な情報だけを安全に共有。
3.
アカウント管理の強化:複数のコラボレーターアカウントを一括管理し、組織ごとのグルーピングが可能となります。
今後の展望
今回の機能強化を受けて、ドリーム・アーツは、協創基盤の強化を図り、企業間取引プラットフォームとしての進化を目指しています。請求書や契約書の安全な管理を実現し、生活者への価値創出にもつなげていくことで、新たな協創モデルを社会全体に広げていく予定です。
まとめ
SmartDBのコラボレーター機能の強化は、大企業における業務効率化と安全性を向上させる重要な一歩です。柔軟な権限管理と一括アカウント管理の強化により、企業間の協創をこれまで以上にスムーズにサポートします。今後の展開にも大いに期待が寄せられています。詳しくは、
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