日本M&Aセンターが創業35周年を迎え新たなビジョンを発表！

日本M&Aセンター、創業35周年を迎える

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）は、連結子会社の日本M&Aセンターが2026年4月25日に創業35周年を迎えることを発表しました。この記念すべきタイミングに併せて、新たな「ビジョン」と「コアバリュー」を制定し、全国7紙に全面広告を掲載する活動を開始しました。

創業からの歩み

1991年に設立された日本M&Aセンターは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」という企業理念を掲げ、これまでに累計10,000件以上のM&Aを支援してきました。35年間の実績を持つこの企業は、多くの取引先や顧客の信頼を得て、成長を続けてきました。社員一同は、これまでの支えに感謝しつつ、次のステージへ向けてさらなる飛躍を誓っています。

新たに制定されたビジョンとコアバリュー

日本M&Aセンターは、事業環境の変化や社会からの期待を受けて、企業の価値観や判断基準をより明確にすることが重要だと考えました。その結果、今後の行動基準となる「ビジョン」と、社員が日々の業務において参考にする「コアバリュー」を新たに制定しました。これにより、全社員が共通の指針に基づき、持続可能な成長と企業価値の向上を目指して行動します。特にコアバリューは、社員の行動原則を示し、社内文化をより一層醸成することを目指しています。

新聞全面広告と特別ムービーの詳細

創業35周年を記念し、地域の新聞各紙に全面広告が掲載されることになりました。広告には、過去に日本M&Aセンターが支援した企業の代表者が登場し、感謝の意を示しつつ、次のステージへの決意を表明する内容となっています。広告の掲載日は2026年4月24日で、掲載媒体は日本経済新聞、北海道新聞、中日新聞、中国新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報の7紙です。また、特別ムービー「#あの決断が、いまの成長」も制作されており、過去の取り組みやエピソードを通じてM&Aがもたらす成長のストーリーを語っています。

特別ムービーはこちらからご覧いただけます。

M&A業界のリーダーとしての位置付け

日本M&Aセンターは、M&A仲介業界のリーダーとして、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を促進し、業界全体の活性化に貢献しています。会計事務所や地域金融機関、メガバンク、証券会社との連携を強化し、より多くのマッチング機会を提供しています。国内には7つの拠点を持ち、さらには海外にも5つの拠点を展開しています。

ギネス世界記録™の認定も取得

また、2024年には「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」としてギネス世界記録™の認定も受けており、業界内での信頼性を一層高めています。これからも日本M&Aセンターは、M&Aを通じて企業の存続と発展を支え、さらなる成長を目指して邁進してまいります。

この35周年を机上の空論にせず、実際の行動に移していくことが、日本M&Aセンターの次なる挑戦です。私たち全員が、未来に向かって積極的に歩みを進めていくことを心に誓い、その一助となれるよう努力してまいります。