高齢者安全運転支援、新たな取り組み「交通安全マップ」を三次市に贈呈

近年、高齢者の運転に関する問題が社会的に重要視される中、企業連携による新たな安全運転支援の取り組みが広島県三次市で始まりました。あいおいニッセイ同和損害保険、トヨタ・モビリティ基金、マツダの3社が参加する「タテシナ会議」において、高齢者安全運転支援分科会が設立され、地域の交通事故による死傷者をゼロにするための活動が進められています。

この分科会は、「三次いきいき安全ドライブ運動」という実証実験を行っており、その中で地域の交通危険ポイントを明示した「交通安全マップ」を作成し、三次市に贈呈しました。この取り組みは、高齢ドライバーの安全な運転を支援するための新しい仕組み作りの一環であり、全国的な普及を目指しています。

令和4年9月から開始された「三次いきいき安全ドライブ運動」では、市内の高齢ドライバー約300名が対象となり、車両に設置された「ADテレマティクスタグ」を使用して走行データの収集が行われています。このデータには急ブレーキや速度の超過など、ドライバーの運転状態を改善するための情報が含まれており、個々のドライバーがアプリ「Visual Drive」を通じて自分の運転状況を確認することができます。

また、急ブレーキが頻発する地点やその他の危険ポイントを示す「交通安全マップ」も提示されており、地域の運転手がより安全に運転できるよう配慮されています。今後はこのマップを用いて、地域住民と情報を共有し、運転中の注意点や危険地点について議論を行う機会を設ける予定です。これにより、地域全体の安全運転意識が高まることが期待されています。

さらに、来年度からは映像を活用した詳細な運転ふりかえりの機会や、運転トレーニングを行うなどして、広く安全運転への関心を高める施策が考えられています。定期的な運転チェックを通じてその効果を検証し、地域における交通安全の向上に向けて努力を続けていく予定です。

「タテシナ会議」の活動は、単なる高齢者への支援に留まらず、交通安全全般に対する意識を広げるための取り組みです。企業と地域が連携し、交通事故による死傷者ゼロを実現するための道筋を築いていくことが、大きな期待を寄せられています。地域住民が安全に運転できる環境を作るためには、こんな地道な取り組みが必要不可欠なのです。

これからも、「タテシナ会議」分科会は、関係する企業や団体との連携を強化しつつ、交通安全への意識を育て、地域住民が安心して運転できる仕組みを確立していくことでしょう。このような活動が全国に広がり、日本全体の交通安全を向上させる一助となることを願っています。