コンビニエンスストアの持続可能性を評価する「企業のエシカル通信簿」発表

コンビニエンスストア業界の持続可能性を考える

2023年、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）が、企業のエシカル通信簿による調査結果を発表しました。この調査は、消費者が企業の持続可能性を評価する重要な試みであり、コンビニエンスストア業界がどのように社会的責任を果たしているかを明らかにしています。

調査の背景と目的

「企業のエシカル通信簿」は、さまざまな市民団体によって構成されるSSRCによって実施され、企業を市民の視点から評価します。これは近年、サステナビリティ情報の開示が進展する中で、専門家でない市民が企業の態度や価値を理解し、製品やサービスを選択できる機会を提供するものです。したがって、この評価は企業の持続可能性や社会的責任への影響を与える重要な活動といえます。

調査対象企業

2025年度の調査では、主要なコンビニエンスストアが対象となりました。以下の企業が評価されています：

- セブン-イレブン（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）
- ファミリーマート（伊藤忠商事が主要株主）
- ローソン（三菱商事が主要株主）
- ミニストップ（イオンが主要株主）
- セイコーマート
- デイリーヤマザキ（山崎製パンが運営）
- NewDays（JR東日本）
- ローソン・スリーエフ
- ポプラ

これらの企業は、環境、人権、アニマルウェルフェアなどの7つの分野で評価されています。

調査結果の主要ポイント

調査結果では、以下のポイントが指摘されています：
1. サステナビリティ体制: 各会社の取り組みの進捗状況はあるものの、ステークホルダーとの関係構築には課題が見られました。
2. 消費者の保護・支援: 体制は整っているものの、「事業者の責任」についての考慮が不足しているかもしれません。
3. 人権・労働: 整理の進んでいる人権デュー・ディリジェンスも、まだまだ始まったばかり。販売商品を通じた人権尊重が求められています。
4. 環境への取り組み: 環境ガバナンスや気候変動対策は進展しているものの、加盟店の行動に関する工夫が必要です。
5. ごみ削減: プラスチック使用量や食品廃棄物の削減へ向けた具体的な取り組みが期待されています。
6. 化学物質の管理: 法規制を超えた独自の制限を設けることで、消費者に安全を伝える情報発信が求められます。

講演とディスカッション

2023年3月23日には、これらの調査結果をもとにした「企業のエシカル通信簿」調査報告会がオンラインで開催されます。この報告会では、評価結果の解説や過去10年間の蓄積から見える企業の変化と課題について話し合われる予定です。市民の視点から未来を見据えた企業のあり方を考える貴重な機会となることでしょう。

参加方法

参加は無料で、寄付付きの参加も歓迎されています。詳細な参加方法は、公式サイトから確認できます。参加申込締切は2023年3月23日です。

私たち市民が企業を評価することにより、持続可能な社会をつくる一歩を踏み出すことができるのです。選ぶことができる時代だからこそ、どの店舗を支持するかを考えてみたいものです。

この調査は、私たちがどのように企業を評価し、選び、応援するかに新たな視点を与えるものです。今後の展開に注目が集まります。