KDDIがSmartDBで業務基盤を刷新しデジタル化加速を実現

KDDI株式会社は、業務デジタル化の一環として全社で使用する稟議書システムをSmartDBを用いて刷新した。これは、全社員10,000名以上が利用できる規模の systeem で、2025年5月より本格的に運用を開始する。

● SmartDB導入の背景

KDDIは、「夢中に挑戦できる会社」を目指し、迅速な意思決定を推進することを目的として、SmartDBを導入した。このSaaS型の業務デジタル化クラウドを活用することで、従来のオンプレミスシステムが抱えていた非効率な業務やデータ活用の問題を解決することを目指している。

特に、稟議書システムは経営判断に大きく関与し、複雑な承認フローに対応する必要があるため、新たな基幹業務基盤として位置付けられている。また、コーポレートシェアード本部は、業務の効率化を図るための基盤となる情報システムのデジタルトランスフォーメーションを加速させる役割も担っている。

● 課題の顕在化と解決策

これまでKDDIが使用していたオンプレミスのシステムは、以下のような課題を抱えていた。

- 非効率な業務プロセス: 複雑な承認フローが原因で業務が分断され、手作業の転記が多く発生。
- 柔軟性と連携性の不足: 業務の変化に迅速に対応できず、他システムとのリアルタイム連携が難しい。
- データ活用の難しさ: データ構造の整備が進んでおらず、可視化や分析が困難。

これらの課題を解決するため、KDDIはSmartDBを採用し、特に経営判断に関連する稟議書システムの再構築に着手した。

● SmartDB導入のメリット

SmartDBの導入にあたって評価された点は次の通りだ。

- ノーコード開発の特性: 現場のニーズに基づいて柔軟かつ迅速に業務アプリを開発できる強み。
- 豊富なAPI連携: 他のシステムとのデータ連携がスムーズで、業務の効率化を促進。
- パフォーマンスの高さ: 将来的なデータ容量の増加にも耐えられる性能を実現。

このシステムは「デジタルの民主化」を体現し、柔軟性と拡張性に加え、業務改革を促進するためのツールとしての評価を受けている。

● 導入後の展望

SmartDBを利用して稟議書の一元管理を行い、迅速な意思決定をサポートする仕組みが整った。その結果、関連する承認ルートが自動的に設定され、業務の効率化が期待されている。稟議書システムは、年間で3万件を超える決裁を行う重要な役割を果たしており、今後もその利用範囲を広げていく予定だ。

特に、同社の142名に及ぶSmartDB認定資格保持者が現場からの業務改革を推進。今後は契約管理や印章申請など、他の業務領域にもスムーズに展開する計画があり、さらにデータドリブン経営の実現を目指している。

● KDDIとドリーム・アーツの協力関係

KDDIコーポレートシェアード本部の芝崎哲也氏は、「SmartDBの導入により、高性能・高品質を低コストで実現できたと感じており、ドリーム・アーツのサポートが大きな力となった」と述べている。今後も“協創パートナー”としての関係を深め、業務改革の推進に取り組む意向を示している。

このような取り組みによって、KDDIは今後も市場での競争力を高め、企業の成長に寄与していくことを目指している。