叡啓大学が社会問題解決への挑戦を示す最終報告会を実施

叡啓大学が社会問題解決へ挑む最終報告会

2025年5月27日、広島市中区にある叡啓大学で、春クォーターの課題解決演習IA（PBL IA）の最終報告会が開催されました。この報告会は、学生たちがクライアントから提示されたテーマに基づき、約2ヶ月間の調査結果と提案を発表する大切な場です。

様々なテーマが議論される

今年度の報告会では、一般財団法人家電製品協会、広川株式会社、株式会社グロウアップといった実際の企業と連携し、それぞれのテーマに対する解決策が模索されました。各グループは、クライアントの提供するテーマに対して現地調査や聞き取りを行い、本質的な課題を特定することに注力しました。

家電製品協会のテーマ

一般財団法人家電製品協会のテーマは、「使い終わった家電を再び活かすためには」であり、サブテーマとしては「家電リサイクル法の存在をZ世代に広く知ってもらうには」や「適正な排出方法についての啓発」が扱われました。あるグループは、SNSを通じてリサイクル情報を発信する重要性に着目し、オンライン販売の普及に伴うリサイクル情報の不足を指摘しました。

このグループは、Z世代だけでなく全世代に向けて、正しいリサイクルに関する知識を広める必要性を強調しました。クライアントからは、インターネット上で家電を購入する層への正確な情報伝達方法を考えていく方針が示されました。

広川株式会社の挑戦

次なるクライアント、広川株式会社のテーマは「地域の防災意識・災害対応力のさらなる向上」で、特に防災イベントのターゲット層を見直す視点が重要視されました。あるグループは、幟町小学校への聞き取り調査を通じて、小学生が防災イベントに参加したいというニーズがあることを確認し、親子で参加できる内容への変更が提案されました。

このグループは、子供にも理解しやすい形で防災の重要性を伝える方法を模索し、広川株式会社の防災イベントに新たな取り組みを促しました。クライアントからは、参加者を広げるために具体的な施策を検討するとの意見が寄せられました。

株式会社グロウアップの検討

そして、株式会社グロウアップのテーマでは、「一般ユーザーにとって提供するサービス・コンテンツをより良いものにするために」が掲げられました。ある学生グループは、ビジネスモデルの分析を行い、新規顧客獲得が広告や営業活動に依存している現状に気づきました。

調査結果として、西前様が講演と受講者獲得の両方を担っている状況において、営業活動の分業化が必要であると提案されました。これに対し、西前様は教育内容の拡充と営業活動をより効率的に行う意向を示されました。

結論として

今回の「PBL IAの最終報告会」は、学生たちが実際の企業と連携し、現代社会の多様な課題に対して具体的なアプローチを提示する貴重な機会となりました。挑戦的なテーマに取り組むことで、学生自身が社会問題についての理解を深め、解決策を考える力を養っている姿が見受けられました。今後の活動に期待が高まります。詳細は叡啓大学の公式ウェブサイトにて確認できます。