AIとデータ主権を両立する新たな取り組みが始動！

2023年に入り、業務デジタル化が進む中、企業は生成AIを活用する一方でデータの行方に対する懸念が高まっています。特に大企業においては、機密情報などの国外移転が懸念され、AIサービスにおけるデータの取り扱いについての透明性の欠如や、国内規制への適合性が問われています。

このような状況において、株式会社ドリーム・アーツは、KDDI株式会社の協力のもと、AI技術を安全に活用するためのプロジェクトをスタートしました。このプロジェクトでは、クラウドサービス「SmartDB」を通じて、国内データ主権を守りながら、Googleの生成AI「Gemini」を用いた業務変革を実現することを目指しています。

新たなAI活用の道筋「SmartDB」

SmartDBは、大企業向けに特化した業務デジタル化の基盤となるクラウドサービスです。このプラットフォームには、全社の業務プロセスを統合するワークフロー機能や、企業に特化した業務データ管理の機能があります。2026年4月からは、AI機能を更に強化する「SmartDB Practical AI」を提供スタートし、業務データをAIと統合的に活用できる流れが整っています。これによって、企業はデータ主権を保ちながらAIを安全に導入する手段を持つことができるのです。

KDDIとの連携によるトライアル

KDDIが提供する「Gemini on Google Distributed Cloud」は、国内のデータセンターを利用することで、企業はデータ主権を確保したままAI技術の利活用が可能となります。この取り組みにより、特に製造業や金融業界など、データ取り扱いに厳しい業種でのAI導入のハードルを下げることが期待されています。

AI活用における課題の解決

企業がAIを本格的に導入する際には、データの取り扱いやガバナンスについての確固たる方針が求められますが、それに対して「SmartDB」は特に重要な役割を果たします。国内にデータを保持しつつ、必要なAI機能を段階的に整備していくことで、企業のAI活用が現実味を帯びてきます。ソブリンAIの需要が高まり、データの安全性を重視する社会において、企業はどのようなバランスを保つべきかが問われています。

企業競争力を支える次の一手

ドリーム・アーツは今後もAI活用の強化と、顧客企業が求めるガバナンス・セキュリティ要件に対する選択肢の拡充を進める方針です。また、事業環境の変化に対応し、提供範囲の拡大を順次検討していくことで、AI導入の新たな可能性を探ります。

KDDIの藤井彰人氏は、この新しい試みについて「顧客に求められるガバナンスと実用性を両立したAI活用の実現を期待しています」と意気込みを示しています。

私たちの生活のあらゆる部分に影響を及ぼすAI技術。その導入の際にデータ主権に配慮した進展がなされることで、多くの企業が安心して技術を活用できる未来がもたらされるでしょう。今後の動向から目が離せません。

「SmartDB」のデータ主権とAI活用の両立が、企業の競争力向上につながることを願っています。