広島県がデータ活用で観光振興を実現する実証実験を開始！

広島県がデータで観光振興を実現！

広島県では、観光客誘致と消費促進のためのデータ活用に関する実証実験が始まりました。この実証実験は、株式会社電通総研、一般社団法人広島県観光連盟（HIT）、学校法人早稲田大学、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社インテージの5社による共同の取り組みで、2025年3月より実施されます。

背景

観光業は広島の重要な産業の一つですが、これまで十分な質と量のデータが不足しており、観光客の動向を把握するのが困難でした。そのため、効果的な施策を設計するための情報が不足していました。そこで、今回の実証実験では、新たにデータを集め、観光客の動態を分析することで、その課題を克服することを目指します。

実証実験の内容

実証実験では、既存のオープンデータに加え、NTT Comが提供するモバイル空間統計やNTTドコモが保有する広範な会員基盤データ、電通総研のSNS分析ツール「QUID」を活用します。これにより、観光客の動態やSNS上での評価を可視化し、その結果を基にした施策を実行します。

データ収集・可視化

モバイル空間統計データやドコモデータ、SNSを通じた定性データを集め、観光客の属性や来訪経路を可視化します。このプロセスにより、広島に来る観光客の実態をより明確に把握します。

データ分析・施策立案

収集したデータを基に、早大とインテージがデータの因果関係や課題を分析し、それに対する観光マーケティング施策を考案します。データ解析を通じて、より効果的な施策の立案が可能になります。

施策実行・改善

観光客に対して、属性に応じたおすすめ観光スポットや周遊ルート、食事情報を提案する施策も行います。施策実施後には、人流データを再度収集して効果を測定し、必要に応じて施策の改善に取り組む予定です。

先行実証の結果

3月より実施したインバウンド向けの観光客動態把握の結果、新たなデータの収集や可視化が、これまでのオープンデータではわからなかった宿泊客数や日帰り客数を明らかにしました。この成果を受けて、6月からは国内観光客へも同様の施策を展開していく予定です。

今後の展望

本実証実験を通じて観光マーケティングにおけるデータの活用が広がることで、広島県内での観光客数の増加、周遊活動、消費促進、満足度の向上が期待されます。また、成功事例を基に他エリアや業種への展開も計画されており、広島県以外でも地域の活性化に寄与することを目指しています。

このように、広島県が行う観光データ活用の実証実験は、地域の振興と経済発展に向けた新たな試みとして、多くの期待が寄せられています。観光業界全体がデータ活用により新たな価値を創出し、持続可能な観光の在り方を模索していくことに注目です。