青山商事とファミリーマート、地域の食支援に貢献する新たな取り組みを開始

青山商事とファミリーマートが地域食支援に新たな挑戦

株式会社ファミリーマートが2026年9月に創立45周年を迎えるにあたり、「いちばん地域に愛される」企業を目指し、新たに青山商事株式会社と連携したフードドライブを開始しました。この活動の中で、防災用備蓄食品の寄付が行われ、関東地区初となる大規模な取り組みとして注目を集めています。

防災用備蓄食品の寄付

2026年7月6日から、青山商事の全国の「洋服の青山」41店舗が、入れ替えとなった防災用備蓄食品をファミマフードドライブを通じて寄贈する取り組みが始まりました。この寄付活動では、余剰となった食品が地域のNPO団体や社会福祉協議会などを介して、食支援を必要としている方々に届けられます。

取り組みの規模拡大

初回の寄贈活動の成果を受け、今回のキャンペーンでは、青山商事とファミリーマートの連携をさらに強化し、関東地方の千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県の85店舗から、83の最寄りのファミリーマート店舗へ寄付することが決定されました。これにより、地域に根ざした食支援の輪を広げ、併せて食品ロスの削減にも貢献していきます。

寄贈式の実施

2026年7月2日にファミリーマート本社にて寄贈式が行われ、青山商事の執行役員ESG推進・コーポレート本部長の長谷部道丈様と、ファミリーマートの執行役員地域代表の草間浩昭が出席しました。長谷部様は「企業間のパートナーシップを通じて地域社会に貢献できることを嬉しく思う」と話し、草間様も「連携により、地方での食支援をさらに強化する意義を感じている」と語りました。

改善された食支援の形

寄贈される食品の中には、アルファ米やライスクッキーなどが含まれています。これらは非常食として備蓄され、高まる食の安全へのニーズにも応える形で提供される計画です。

寄付を受けた地域の団体も、子どもたちのための防災研修会や、支援が必要な家庭に対して大きな助けとなると感謝の声を寄せています。実際、寄贈された食品は、県内の育成施設などで利用され、地域に必要とされていることが実感されています。

今後の展望

ファミリーマートは、今後も地域と密接に連携し、住民一人ひとりに寄り添ったサービスを提供し続ける方針です。社会貢献と企業活動の相互作用を通じて、最新のトレンドに応じた形で、地域に必要な支援を行うとともに、「いちばんチャレンジ」から新たな挑戦を生み出していく意気込みが感じられます。この取り組みは、決してひとつの企業だけでは成し得ない壮大なプロジェクトであり、地域全体を巻き込む形での成功を目指しています。

地域に愛される存在として、ファミリーマートは今後も新たな食品支援活動を展開し、さらなる社会貢献を推進していくことでしょう。