広島県、観光誘客をデータで促進する新たな試みが始動

広島県が観光誘客と消費促進を図るため、データを活用した実証実験を2025年3月よりスタートします。この取り組みは、地域観光の精度を向上させることを目的とし、一般社団法人広島県観光連盟（HIT）、早稲田大学、インテージ、電通総研、NTTコミュニケーションズが協力して進めるものです。

背景

近年、広島県は観光において多くの魅力を持つエリアとして注目を浴びています。しかし、観光客の属性や流入ルート、周遊ルートの把握が課題となっており、効果的な施策の実施とその効果検証に苦慮していました。そこで、データを駆使した動態探索により観光客の行動を分析し、実務に直結する施策を立案することが求められています。

実証実験の概要

本実証では、既存のオープンデータに加え、NTT Comの携帯電話の基地局データやドコモの会員基盤データを活用します。また、電通総研が提供する「QUID」というSNS分析ツールも活用し、観光地の評価を可視化します。これにより、観光客の動態や興味を明らかにし、効果的な施策を実施します。具体的な取り組みは以下の通りです。

1. データの収集・可視化: モバイル空間統計やSNS分析などからデータを集め、観光客の属性や来訪経路を可視化します。
2. データの分析・施策の立案: 収集したデータを深く分析し、観光マーケティング施策を立案します。
3. 施策の実行・改善: サイネージやアプリ、Webサイトで観光スポットや周遊コース、食事情報などを提供し、施策を実行。実施後のデータから効果を測定し、改善を図ります。