広島・廿日市市で自治体連携の防災倉庫が初めて設置されました!

廿日市市に新たな防災の拠点が誕生

広島県廿日市市において、一般社団法人「みんなの防災倉庫普及協会」が初めてとなる自治体連携モデルの防災倉庫を塩屋公園内に設置しました。この取り組みは、企業の社会的責任（CSR）と地域の防災活動を繋げ、自主的な防災意識の向上を図ることが目的です。災害が危惧される中で、地域住民と企業や自治体が一体となって備えを強化する意義は大変重要です。

1. 取り組みの背景

少子高齢化や人口減少が進む中で、地域の自治組織はその運営が厳しくなっています。しかし、昨今の自然災害の頻発により地域防災活動の重要性はますます増しています。そのため、みんなの防災倉庫の設置は、地域での自主防災活動を促進し、より安全な生活環境を提供するものとなります。この倉庫は、地元自治会が管理運営を行い、地域住民への防災情報の発信も容易になります。

2. みんなの防災倉庫について

「みんなの防災倉庫」は、自主的な防災意識を高めるために設けられた倉庫です。大規模災害時には、公の助けが得られないことが多いため、自身での備えが求められる状況が増えています。この倉庫は、便利な利用方法を採用しており、鍵が不要で公式LINEから随時アクセス可能なため、非常時でもスムーズに利用できる点が特徴です。また、広島県を中心として、周辺地域にも急速に展開しています。

3. 自治体連携モデルの特色

この防災倉庫は、廿日市市の大野第8区自治会を通じて、公共の場に設置されることで、地域住民のニーズに応える形で運営されます。設置に際して地元自治会の会長である横田様は「自治体との連携は簡単ではありませんが、手続きが簡素化している今、良い例示になればと前向きに進めました」と話しています。また、廿日市市長もこの協力関係を支持し、「企業の取り組みはとても有意義。広めてほしい」と期待を寄せています。

4. 今後の展開と期待

「みんなの防災倉庫普及協会」は、地域での防災倉庫設置に対するリクエストと、地域貢献を行いたい企業とのマッチングを推進しています。そして、この自治体連携モデルの成功を受けて、全国各地の公共用地への設置を目指し、防災意識の向上とは数あれども提供される備蓄品の充実を図る予定です。今後は地域住民がすぐに利用できる防災拠点が増加することで、より安全な社会を実現できるでしょう。